枚方市議会 2022-09-04 令和４年９月定例月議会（第４日） 本文
今、最も重要な公共課題は、多くの人がわくわくするまちを目指すとか、にぎわい創出云々といったものではなく、確実に発生する南海トラフを震源地とする大地震など、大規模災害に備えるということです。 台湾で１７日から１８日にかけて発生した大きな地震により、市街地の中層ビルが倒壊などの被害が報道されています。今朝も岩手県沖で震度４の地震が発生しています。
今、最も重要な公共課題は、多くの人がわくわくするまちを目指すとか、にぎわい創出云々といったものではなく、確実に発生する南海トラフを震源地とする大地震など、大規模災害に備えるということです。 台湾で１７日から１８日にかけて発生した大きな地震により、市街地の中層ビルが倒壊などの被害が報道されています。今朝も岩手県沖で震度４の地震が発生しています。
公共課題というのは、多くの人がわくわくするまちを目指すとか、にぎわい云々といったものではなく、確実に発生する南海トラフを震源地とする大地震などの大規模災害に備えるということです。
また、地震発生の翌日には、震源地近くの益城町等へポータブル衛星による３か所の特設公衆電話の設置をされています。まさかＦＡＸでやり取りしないと思いますけども、本庁舎でなければ、なぜ迅速なやり取りや意思決定ができないのでしょうか。 ○石川勝議長 危機管理監。
気象庁によると、震源地は紀伊水道で、震源の深さは約２０キロメートル、地震の規模はマグニチュード５．４と推定されるとのことでございました。 コロナ禍で、さらに新たな変異株、オミクロン株が急激に世界に感染拡大し始めているときだけに、災害の備えを忘れていたわけではありませんが、自然災害はいつ発生するか分からないことを改めて認識させられるわけでございます。
感染経路を断つためには、外部からの感染を止める空港での対策、感染エピセンター（震源地）などで無症状の感染者を発見して保護・隔離をする、家庭内の感染を防ぐための保護・隔離対策、こういう形で保育園、学校での感染を防いでいく。病院、高齢者施設にウイルスを持ち込ませないために、社会的な検査を実施する。そして、最後が社会的な自粛や構造的規制であります。
日本共産党は、知らず知らずのうちに感染を広げている感染震源地（エピセンター）を明確にし、そこで働く人、住む人全てを対象にしたＰＣＲ検査を実施すること、医療機関や高齢者施設などの福祉施設への定期的ＰＣＲ検査の実施を求めてきました。こうした取組を行ってこそ、日常生活、経済活動と感染抑止とを両立させることができます。
初めに、先月発生いたしました福島県沖を震源地とする震度６強の地震により被災された皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。東日本大震災発生から１０年を迎える中で、改めて災害への備えの重要性を再認識し、引き続き、万全を期して災害に備えてまいります。
２．感染者が判明した場合、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域住民、事業所の在勤者の全員に対してＰＣＲ検査等を行う体制をつくること。３．医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園，学校など集団感染によるリスクの高い施設職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を行うこと。４．検査で陽性と判明した人を隔離、保護治療する施設を緊急に確保すること。
振り返ってみますと、この間、未知のウイルスの発生で恐怖の中、緊急事態宣言が発令された春先の第１波、その後、クラスター震源地と言われて夜の街の営業時間短縮を実施した夏の第２波、そしてＧｏ Ｔｏ キャンペーンで経済を動かし、その復調の兆しが見えた矢先、最も大きな山となった冬の第３波、今まさにこの第３波を乗り越えようとしているところですが、大阪におきましては全国で最も重症化率が高い、赤信号点灯中で医療現場
第３波で人口当たり新規陽性者数は、大阪市が大阪市以外の府内市町村の２倍以上に上っており、大阪市内に感染震源地があるということが指摘されています。感染拡大を抑え込むには、医療福祉施設での社会的検査、感染震源地を対象とした面の検査を行い、無症状の感染者を把握、保護することが必要となっております。現況では、まだまだ感染拡大の可能性があります。
そこが感染震源地だからというデータを示して言われていますけれども、そこには協力金を出すと。夜９時で閉めてくださいねと。ところが、医療非常事態宣言は大阪府内全体に出ていまして、例えば河内長野の飲食店なんかには時短要請が出ていないですけれども、もう事実上やっぱり利用する人は激減しているわけです。協力金も支給はされていないわけです。
ただその中で大阪府において、大阪市内の他自治体のことでありますけどね、大阪市内のその感染震源地（エピセンター）をしっかりと特定するために、大規模集中型のね面によっての感染のＰＣＲ検査によって、それを無症状の方を未然に、無症状の感染力のある方を未然に保護していくということがどうしても必要だと思うんです。その有効性について、市長はどのように考えておられますか。 ○議長（山本忠司君） 岡田市長。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むには、医療・福祉施設での社会的検査、感染震源地を対象とした面の検査を行い、無症状の感染者を把握し保護することが必要です。 厚生労働省は、再周知として１１月１６日に感染者多発地域やクラスター発生地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者や入院・入所者全員を対象に一斉検査、定期的な検査の実施をお願いする通知を出しています。
大阪市内に感染震源地があるのではと指摘をされています。 感染拡大を抑え込むには、医療・福祉施設の社会的検査、それと感染震源地を対象とした面の検査を行って、無症状感染者を把握、保護することが必要だと。 まさに、医療の逼迫、医療崩壊、これは結果的に経済も止まってしまう。今が正念場だと、私は認識しているのですが、八尾市の認識はどうでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 保健所長。
池田市でも行政検査が行えるようにして、やっぱり一人一人、来た人だけ対応するということではなくて、エピセンター対策、この間のように集中してクラスターが出たと、こういうような場合、そのような感染震源地を中心にして、全部をやれと言っているわけではないのです。その周辺、面的に調査をして、無症状の感染者を見つけ出す。
２点目に、歳出予算の追加でありまして、１つ目に、茨木市のＰＣＲ検査体制の拡充でありまして、感染リスクの高い医療施設、福祉施設、学校施設等の職員や出入り業者への定期検査の実施により、新型コロナウイルスの市内感染震源地の抑え込むべきとの立場から、費用として５億円を計上しております。 ２つ目に、こども医療費助成の高校３年生までの拡充であり、半年分として６，５００万円であります。
記 １ 感染者が判明した場合、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全員に対してＰＣＲ検査等をおこなう体制をつくること。 ２ 医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設の職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等をおこなうこと。 ３ 検査で陽性と判明した人を隔離・保護・治療する施設を緊急に確保すること。
２、感染者が判明した場合、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全員に対してＰＣＲ検査等をおこなう体制をつくること。 ３、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設の職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等をおこなうこと。 ４、検査で陽性と判明した人を保護・治療する施設を緊急に確保すること。
社会や経済をしっかりと回すためにも、感染者数が減っている今の時期にこそ、感染震源地に対しＰＣＲ検査を網羅的に行い、医療や介護、福祉施設、学校などへの定期的なＰＣＲ検査の実施によって、感染拡大を急いで抑え込むことが必要です。そうしなければ、無症状感染者が感染リンクをつなげ、感染がくすぶり続けてしまう。そういうことで社会経済活動の再開とともに、感染拡大が再燃してしまうからだと考えています。
感染震源地を明確にして、その地域の住民全体を対象に網羅的に検査を行うこと、もう一つは、毎日危険と向き合って努力されている医療機関、介護福祉施設、救急医療関係者、学校や保育園など集団感染のリスクが高い方々の定期的な検査を行うことです。 そして、無症状の感染者を見つけて、隔離、保護、治療を行い、感染を抑止することは大切であります。